旅費規程 住宅規程 超入門: キャッシュが流出しない完全節税法

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税金や社会保険料は、どうしてこんなに高いんだろう?

多くの中小企業経営者から、嘆きの声が聞こえてきます。知恵を絞りせっせと働いて稼いだお金が、さまざまな名目の税金、社会保険料で理不尽に毟り取られてゆく。

ある程度の負担は仕方がないけれど、税金と社会保険料負担を合わせた「重税感」は、そろそろ限界を超えていると思いませんか?会社を経営する社長であれば特に、税金と社会保険料の重さを実感していることでしょう。

会社で利益を出せば法人税。社長個人として報酬を取れば所得税に住民税、そして社会保険料。労使折半の社会保険料約30%を実質的に全て自分で払っている社長の場合、税金、社会保険料の負担率はすでに50%を超えています。

また社員に少しでも良い生活をさせてあげたいと、1万円の昇給を決めたとしても、実質的に社員の手元に届くのはわずか6千円ほど。しかも会社が負担した社会保険料は、社員の年金が増えるわけでもなく、無かったことにされています。

これはまるで国家により巧妙に仕組まれた罠のようです。しかし、その罠には実は、合法的に回避できる“策”が存在しています。

最初にお伝えしておくと、決して怪しい裏ワザではありません。しっかりと税法上の裏付けを取り、税務調査でも問題にされにくい方法を実践するだけです。

その方法の核となるのが「旅費規程」と「住宅規程」です。

この2つの規程は、大企業や公務員は当たり前に活用しています。ですが情報不足の中小企業においては、「よくわからない」「難しそう」という理由で、あまり導入が進んでいません。

ところが実際には、少ない手間で非常に大きな節税効果を得ることができ、なおかつ税務調査でも問題にされるリスクが低い方法です。

ちなみに毎月40万円を超える旅費を受け取り、家賃30万円の賃貸物件に6,404円で住んでいたのは、何を隠そう、私自身です。

申し遅れました。
私は、中小企業コンサルティングゆるビジ☆ 株式会社YBC代表取締役の田島大輝と申します。

私は中小企業の経営コンサルタントとしてキャリアをスタートしましたが、2011年よりインターネットで、中小企業の経営に役立つマニュアルを販売するビジネスをおこなっています。

なかでも2011年発売の「旅費規程」と2013年発売の「住宅規程」は、2,000社以上の企業様にご購入いただいており、「大きな節税効果を得られた!」「可処分所得が増えた!」「税務調査をクリアした!」など、たくさんのお喜びの声をいただいています。ちなみに「マニュアル通りにやっていたのに税務調査で負けた」というご連絡は、これまで一度もいただいていません。
税理士さんに相談してもたいていの場合、答えはありません。税理士さんは税額を正しく計算するのが仕事であり、税金をどのように減らすのかを学び、工夫をするのは社長の仕事だからです。

でもあなたはこの本を手に取ることができました。この本は中小企業において“鉄板”の節税法である「旅費規程」と「住宅規程」について解説しています。これらの規程を導入することで、税金、社会保険料がかからないお金を、社長や社員個人の財布に合法的に移転することができます。

本書では、「旅費規程」と「住宅規程」の基本的な考え方から、なぜ税金や社会保険料がかからない仕組みになっているのか、そして“税務調査をクリアした実例”や“具体的な導入手順”まで、わかりやすく解説していきます。

読むだけで、「意外にハードルは高くないな」「これならすぐにでもできそうだ」と感じていただけると思いますし、実際に取り掛かってみれば、旅費規程ならば30分程度で導入可能です。住宅規程は公的書類を入手する必要がありますが、1時間程度で導入可能です。それだけの時間と手間で、年間数百万円を経費化することができるのです。

本書をお読みいただいたことで「旅費規程」「住宅規程」を導入し、元気に出張して業務に邁進する一方で、快適な住宅に住んでリラックスできるようになった。そんな風に社長の人生がステージアップしていただければ、これほど嬉しいことはありません。

<目次>
はじめに
第一章 金持ち社長と貧乏社長 〜役員報酬は、上げるな〜
第二章 毎月40万円の領収書のいらない経費を計上する旅費規程 〜交通費・宿泊費・出張手当の最強コンボ〜
第三章 家賃30万円の物件に6,404円で住む住宅規程 〜社宅と業務スペースの二刀流節税術〜
第四章 税務調査は本当に大丈夫? 〜税務調査で絶対に言ってはいけない言葉〜
第五章 「旅費規程」「住宅規程」に関するよくある質問 〜導入前の不安を一気に解消!実務で役立つQ&A〜
第六章 節税マニュアルのパイオニア 〜進化する節税マニュアルの軌跡〜
著者プロフィール

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